郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
②いわゆる女性版骨太の方針2022では、地域女性活躍推進交付金をはじめとする国の支援策を活用して、ジェンダーギャップを解消するための地方公共団体の効果的な取組の支援について明記されていますが、本市の取組をお伺いします。
②いわゆる女性版骨太の方針2022では、地域女性活躍推進交付金をはじめとする国の支援策を活用して、ジェンダーギャップを解消するための地方公共団体の効果的な取組の支援について明記されていますが、本市の取組をお伺いします。
経済分野においては、世代、業種を超えた54の企業等で構成するこおりやま女性の活躍推進ネットワーク会議で、情報交換やセミナーなど職場の環境改善や意識改革を推進しております。この会議は2014年度から延べ24回実施し、今年度は９月に「男性の育児休暇促進」をテーマに開催、2023年１月には２回目の多様な働き方制度の整備となるセクシュアルマイノリティーの理解促進について実施する予定であります。
２つに、基本施策「高齢者福祉」では、高齢者の活躍推進と総合支援を図るため、高齢者住宅改修支援事業、高齢者元気いきいき生活支援事業のほか、高齢者生きがいデイサービス事業、高齢者いきいき交流事業を実施してまいりました。 ３つに、基本施策「障がい者福祉」では、昨年度策定いたしました第６期障がい者計画・第２期障がい児福祉計画における数値目標の達成に向け、各種事業を展開してまいりました。
このような中、人口ビジョンで示した見通しを前提に達成するための具体的取組といたしまして、子本主義の考え方の下、安心して産み育てられる環境づくりのため、切れ目のない子育て支援と女性・子育て世代の活躍推進、それから、保育所待機児童ゼロの実現、保育料無料化・軽減や放課後児童クラブの増設等を実施してまいりました。
具体的には、子どもを中心に考える子本主義の考えの下、安心して生み育てられる環境づくりのため、切れ目ない子育て支援と女性、子育て世代の活躍推進を図ってきたところであり、保育所待機児童ゼロの実現、保育無償化、保育料無料化・軽減や放課後児童クラブの増設等を実施してまいりました。
繰り返しますが、国が一体となって、企業は行動憲章を策定、働き方の改革、女性の活躍推進、人づくり革命、モデル自治体の支援をし、成功事例を普及展開に政府を挙げて実施、推進していくとされております。
国においては、高齢社会対策として、高齢社会対策基本法に基づいて、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献等、全ての世代の活躍推進の６つの分野に分けた基本的枠組みが策定されておりますが、この施策を強力に推進していただき、経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上につなげていただきたいと切に願います。
そして、地域女性活躍推進交付金というのが、国のほうでやはりこれに対してしっかりと手当てをしたいということで、様々な環境で親に頼れない、生理用品が欲しいと言えない子供、今回、ウイルスの禍によって問題が顕在化してきたということです。
また、2015年９月に施行された女性活躍推進法に基づき、業種を超えた企業等で構成されたこおりやま女性の活躍推進ネットワーク会議において、昨年度は「アフターコロナ時代の新しい働き方」をテーマに、ポストコロナ時代における柔軟な働き方に向けたテレワークの推進やワーク・ライフ・バランスへの取組などについて、Ｚｏｏｍを活用したハイブリッド研修を実施し、情報交換を行ったところであります。
ア、男女共同参画局では、地域女性活躍推進交付金を活用した女性や女の子たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供も可能となっています。民間団体「＃みんなの生理」が行った学生等対象アンケートで、過去１年以内の金銭的理由により生理用品の入手に苦労したことがあるとの回答が20％に上ったとの調査結果があります。
内閣府では、地域女性活躍推進交付金の要綱改正を行い、地方自治体が様々な課題や困難、不安を抱える女性に対して、相談受付や居場所づくりなどの事業をＮＰＯ法人等民間団体に委託して実施する場合に、それに付随して、女性に対する生理用品等の生活必需品の提供を行うことが交付対象に加えられたところであります。
まず、５款労働費、１項労働諸費、１目労働諸費、Ｆ１外国人活躍推進事業です。予算書130、131ページ、予算主要事業説明書134、135ページです。 南相馬市外国人雇用事業者支援事業補助金ですが、新規雇用ですけれども、既に雇用している事業所への支援についてあるのかどうかお伺いしたいと思います。
この第３次男女共同参画ふくしまプランは、女性活躍推進法の改正、働き方改革関連法の施行、女性に対する暴力への問題意識や多様性への理解の高まりなどの社会の変化、令和元年度における福島市で実施した市民意識調査の結果などを踏まえ、誰もがその個性と能力を発揮でき、安心で暮らしやすい男女共同参画のまち福島の実現を目指すものです。 質問です。
令和３年度につきましては、男女共同参画に関する学習機会の提供や意識啓発を目的とする男女共同参画推進事業費として374万2,000円、あらゆる分野における女性の活躍の促進を目的とします女性活躍推進事業費として64万1,000円、男女共同参画の拠点施設であります男女共同参画センターの管理運営及び事業費として4,337万8,000円など、男女共同参画社会の実現に関わる経費として計5,924万9,000円を
また、女性活躍推進事業は同様に、74万4,000円が64万1,000円に、10万3,000円の減額となっています。 日本の実態から考えると、本来ならば、より一層啓発事業等を強化する必要があると考えますが、２事業の減額の理由と今後の取組、また、2020（令和２）年度、一部のみの実施であった「政治分野における男女共同参画について考えよう！」
◆大木絵理議員 初めに、女性活躍推進についてお伺いします。 私は一人の働く女性として、仕事にやりがいがあると感じることが今までたくさんありました。しかし、結婚、子育てを経験する中、仕事と家庭の両立が難しいと感じることも残念ながらありました。本市に住む女性の中にも、仕事に生きがいや喜び、達成感を得る一方で、仕事と家庭の両立の難しさから泣く泣く職場を離れた方が数多くいらっしゃいます。
それは、今年10月23日に公表された2020年版厚生労働白書では、共働きの割合が、1989年に42.3％だったものが、2019年に66.2％へ上昇し、共働き世帯が1245万となり、平成の30年間で共働き世帯の占める割合が約1.6倍に増えているとの報告が示すとおり、女性活躍推進法改正などから、女性の社会進出の進行や、昨年10月から施行された幼児教育・保育の無償化による保育ニーズの高まりによるものと思っております
総務部長兼危機管理監 斎藤房一 総務部次長 安藤芳昭 総務課長 佐藤好和 総務課課長補佐兼総務係長 千葉浩明 総務課総務係主任 鈴木 誠 人事課長兼人材活躍推進室長
女性活躍推進を実現するためには、あらゆる分野における女性の参画拡大が重要であり、指導的地位にある女性の割合について、まずは３割を確実に実現し、将来的には５割が当たり前となるよう、さらなる社会構造や意識の変化に取り組まなければならないと考えます。 個別施策に女性活躍の推進で、ワークライフバランスの推進や多様な働き方の支援とありますが、具体的な支援の内容をお伺いいたします。
２点目の女性職員の幹部職への登用率向上に向けた施策については、平成２８年３月に策定した次世代育成支援推進法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の中で、女性管理職の登用率を引き上げるべく、市職員採用に係る男女機会均等の確保、女性職員の職域拡大、研修等を活用した女性職員の能力開発等各種施策を掲げ推進してきたところでありますが、当該計画が今年度末で終了すること、また、女性活躍推進法の特定事業主行動計画